障害年金を自分で申請する手順を解説｜精神障害・発達障害

診断書が必要

障害年金には主治医の診断書（障害年金専用の診断書）が必要です。

診断書なしに障害年金を請求することはできません。

ただ、医師には医師のお考えがあります。

診断書を書いてもらえるのかどうか、まずは主治医に聞いてみてください。

自分の傷病名を確認する

医師への相談の際、診断書に記載されることになる「障害の原因となった傷病名」についても確認しておくようにしましょう。

「障害の原因となった傷病名」を知ることで、その後の手続きの進め方が変わってくることがあります。

年金の納付状況を確認

必要な説明を受け、年金の納付状況を確認してもらい、必要書類を受け取ります。

この時点で初診日がはっきりしていると、相談がスムーズに進むでしょう。

あらかじめ初診日と治療歴を確認しておく

初診日の詳しい日付がわからないときは、医療機関に電話で問い合わせれば、ほとんどの場合は教えてくれます。

「障害年金の手続きをしたいのですが、私が初めて受診した日を教えていただけますか？」と聞いてみましょう。

また、初診日から現在までに複数の医療機関を渡り歩いてきたのであれば、他の医療機関にも問い合わせ、受診歴（各医療機関の最初と最後の受診日）についても整理しておきましょう。

これをやっておくと、後々ラクになるはずです。

相談先は初診日に加入していた保険制度で決まる

どこの窓口に相談すればよいのかは、次のとおりです。

受診状況等証明書が必要

年金の納付要件をクリアできたら、次は初診日の証明です。

年金事務所や市区町村役場等で「受診状況等証明書」という書類をもらえますので、それを初診日の医療機関に持参または郵送し、医師に記載してもらいます。

受診状況等証明書が不要の場合もある

「初診日の医療機関」と「診断書を書いてもらう医療機関」が同一の場合、この「受診状況等証明書」は必要ありません。

その理由は、診断書の記載内容を見れば、その医療機関が初診日の医療機関かどうか判別できるから（診断書が受診状況等証明書の役割を兼ねることができるから）です。

初診日を証明できそうなら診断書

無事に初診日を証明できそうであれば、次は診断書です。

（初診日証明の可否に関係なくいきなり診断書を書いてもらっても構わないのですが、後になって初診日を証明できないことが分かった場合、せっかくの診断書代が無駄になってしまいます。）

教育歴・職歴・治療歴を医師に伝える

診断書には、「教育歴」、「職歴」、「治療歴」等さまざまな記載欄があります。

事実に沿った診断書を書いてもらうためには、これらについて医師に正しく伝えなくてはなりません。

あらかじめ自分でメモにまとめておき、診断書の依頼時に医師に手渡せば、スムーズな診断書作成に役立つ可能性があります。

なお、職歴の確認には、上記の「被保険者記録照会回答票」が役に立つでしょう。

成育歴や日常生活状況を医師に伝える

普段の診察で医師に伝えきれていない細かな困りごと、成育歴、生活の状況などもメモにまとめておき、医師に伝えるようにするとよいでしょう。

あるいは、この時点で「病歴・就労状況等申立書」の下書きを作成しておき、それを医師に渡してもよいでしょう。

必要か不要かは医師が判断する

繰り返しになりますが、実態に合った診断書を作成してもらうためには、その実態を伝えなければなりません。

あらかじめ診断書の各項目に目を通し、これは伝えた方が良いと思うことがあれば、どんどんメモにまとめましょう。

実際にそれを参考にするかどうかは医師の判断ですが、何も伝えないよりは何でもかんでも伝えた方が100倍良いはずです。

受診状況等証明書のコピーを添付

障害年金専用の診断書用紙と作成したメモ等を医療機関に持参し、診断書の作成を依頼します。

その際、取得済みの「受診状況等証明書」があれば、そのコピーも添付するとよいでしょう。

受診状況等証明書と診断書との矛盾防止に役立つはずです。

診断書の内容をよく確認する

診断書が発行されたら内容をよく確認し、事実と異なる点があれば医療機関に確認してみましょう。

医師も多忙ななか作成していますので、記載漏れや日付の記載ミス等、よくあることです。

障害年金請求において、診断書に書いてあることがあなたのすべてと言っても過言ではありません。

確認を怠らないようにしましょう。

遡及請求する場合は診断書が2通必要

遡及請求をする場合は、障害認定日の頃に受診していた医療機関にも診断書の作成を依頼することになります。

詳しくは下記リンクをご参考になさってください。

作成の難易度は人それぞれ

簡単な人にとっては非常に簡単、難しい人にとっては非常に難しいのがこの書類です。

病歴も就労状況もケースバイケース、人それぞれです。よって、その作成の難易度も人それぞれ。

たとえ他の人と病名が同じでも、作成の難易度まで同じとは決して思わないようにしましょう。

無理そうなら早めに社労士に依頼しましょう

難しいと思ったら年金事務所で聞いてみたり、病院のソーシャルワーカーに聞いてみたり、自分だけで抱え込まないようにしましょう。

無理そうだと思ったら無理をせず、早めに社労士に任せてしまうのも賢明な判断です。

お金はかかりますが、結果オーライとなることの方が多いでしょう。

ここまでくればゴールは間近です

受診状況等証明書、診断書、病歴・就労状況等申立書などの主要書類がそろったら、年金事務所や市区町村役場等で案内のあった他の必要書類をそろえます。

障害者手帳のコピーや預金通帳のコピー、あるいは戸籍謄本などですね。これは難しくないと思います。

書き方がわからなくても自分で調べない

年金請求書については、書き方がわからなければ提出の際に窓口で教えてもらえるはずです。

年金生活者支援給付金の請求書も一緒に提出しますが、これも簡単ですので心配する必要はないでしょう。

ここで大切なのは、書き方がわからないからと自分で調べようとしないことです。

それをしていると時間が無駄に過ぎてしまいますので、どんどん窓口で聞くようにしましょう。

書類がすべてそろったら、年金事務所や市区町村役場等に提出します。

通常であれば、提出後3か月程度で結果が郵送されてきます。

良い結果になることを願っております。