精神の障害年金は社労士に依頼すべきか？

ご本人の自由ですが、依頼した方がよいでしょう

障害年金の請求は、ご自身でおこなっても、社労士等の代理人に依頼しても、どちらでもご本人の自由です。

社労士に依頼せずとも、ご自身で手続きを行い受給されている方もいらっしゃいます。

また、一人では難しくても、病院の相談員さんやご家族等の支援を得て、社労士に依頼せずに受給を決めている方もいらっしゃいます。

これは、場合によっては最良の方法かもしれませんし、それが可能なのであれば、そうするに越したことはありません。

とは言うものの、すべての人が同じ条件で同じように請求書類をそろえられるわけではありません。

それは、障害の程度が千差万別であることや、得られる支援に人それぞれ違いがあることを考えても当然のことです。

もしあなたが「社労士に依頼すべきか？」と悩むようであれば、それはどこかに不安要素があるはずです。

そのような人は、依頼する方向で検討してみてください。

①まったく外出できない人

障害年金の手続きをするためには、年金事務所や市区町村役場に行く必要があります。

そのため、まったく外出できないような人は、社労士に依頼した方がよいでしょう。

近くの社労士であれば、自分から社労士事務所に出向かずとも、自宅を訪問してくれるはずです。

②他人と会いたくない人

上記①と同じ理由から、見知らぬ他人と会うことに極度の抵抗がある人も、社労士に依頼した方がよいでしょう。

年金事務所とのやりとりは、社労士が代わりに行います。

ただ、社労士も見知らぬ他人であることには変わりありませんので、社労士に会うことができるのであれば、年金事務所や市区町村役場の人とも会えるのではないかという気もします。

③気力がなく、億劫で面倒な人

気力がなく、億劫で自発的に動くことができないような人も、社労士に依頼した方がよいでしょう。

社労士の助言に従って進めていけさえすれば、手続きを完了できます。

年金事務所の予約待ちをしている間に面倒になってしまうようなこともありませんし、面倒な年金制度について考える必要もありません。

④手続きを途中で投げ出してしまう人

たとえばADHDの特性により手続きを完遂できず、途中で放り投げてしまうような人は、社労士に依頼した方がよいでしょう。

また、手間のかかることをついつい後回しにしてしまうような人も、社労士に依頼した方がよいでしょう。

社労士に依頼すれば、責任を持って手続きを完了させます。

⑤細部にこだわり過ぎて手続きが進まない人

たとえば自閉症スペクトラムの特性によって極端に細部にこだわってしまい、手続きを完遂できないということであれば、社労士に依頼した方がよいでしょう。

特性ゆえ仕方ない部分はあるのかもしれませんが、社労士に依頼して任せてしまうことが肝心です。

任せてもらえれば、社労士が手続きを完了させます。

⑥役所の説明が頭に入ってこない人

自分で手続きをする場合、年金事務所や市区町村役場で制度や手順の説明を受け、それをある程度理解する必要があります。

しかし、病気の症状や障害の特性により説明がうまく頭に入ってこないという人もいることでしょう。

そのような場合も、社労士に依頼した方がよいでしょう。

障害年金制度についてよく理解している社労士に依頼すれば、自分で制度や手順を理解する必要はありません。

⑦とにかく自分ではやりたくない人

上記①～⑥のいずれか、もしくはすべて、もしくはそれ以外の何らかの理由により自分で手続きをしたくない人は、社労士に依頼しましょう。

理由は何であれ、自分ではやりたくない人、自分ではできない人のための障害年金社労士です。

⑧社労士以外に手続きをやってくれる人がいない人

上記①～⑦に当てはまったとしても、代わりに手続きをやってくれるご家族等がいらっしゃれば、社労士に依頼する必要はないかもしれません。

ただ、後社労士に依頼すると「迅速に手続きが完了する」というメリットもあります。

特に事後重症請求の場合、早く手続きができれば、その分早く支給が開始されます。

早く支給が開始されるということは、結果的に多くもらえるということです。

それも踏まえて、社労士に依頼する／しないを判断していただければと思います。

⑨初診日関連で問題がある人

自分で動けるものの初診日の証明が難しいような人も、社労士に依頼した方がよいでしょう。

社労士に依頼し、社労士の知識や知恵をフル活用しましょう。

⑩病歴・就労状況等申立書が書けない人

自分や家族で作成することが難しい人は、社労士に依頼するようにしましょう。

社労士に依頼すれば、障害年金の受給を第一の目的に迅速に作成してもらえます。

症状が悪化傾向にあるときです

精神障害や発達障害で障害年金を請求する際、いちばん適した時期はいつでしょうか？

それは、いちばん状態が悪い時期、あるいは、症状が悪化傾向にある時期だと思います。

なぜなら、当然といえば当然ですが、障害の状態が悪ければ悪いほど、受給しやすくなるからです。

もちろん、その一時期の状態のみが診断書に反映されるわけではありません。

発病からの経過も重要ですし、予後も重要です。

しかし、「回復傾向にある時期に書いてもらう診断書」と「悪化傾向にある時期に書いてもらう診断書」、どちらが受給しやすい診断書になるかは、当然に後者であろうと思います。

悪化傾向だからこそ社労士に依頼しよう

では、素朴な疑問として、そのような悪化傾向にある時期、あるいは最悪の状態にある時期に、ご自身で年金事務所や市役所等に行き、必要書類をそろえ、提出までこぎつけることができるでしょうか？

おそらく、障害年金の認定基準に該当するような方には、難しいだろうと思います。

そして、ここが障害年金請求の難しいところであり、社労士等の代理人が必要とされるところだと思うのです。

インターネットの情報を過信しない

障害年金については、幸か不幸かインターネット上に情報があふれかえっています。

どれが本当でどれがウソ・大げさか、見分けがつきませんよね。

自分にはどの情報が当てはまってどの情報が当てはまらないのか、ワケがわからなくなって不安になってしまうことでしょう。

「うーん、自分でできなくもないと思うけど、でもやっぱり不安……」

そんなときにも社労士に依頼することをおすすめします。

社労士に問い合わせをしてみよう

もし、社労士への依頼を迷うようであれば、問い合わせだけでもしてみてはいかがでしょうか？

問い合わせ時の回答によっては、「依頼してみようかな」と思うかもしれませんし、「やっぱり自分でやってみよう」と思うかもしれません。

それは、実際に問い合わせてみないとわからないことです。

軽い気持ちで、なんとなく良さそうな社労士事務所に問い合わせてみてはいかがでしょうか？

なお、社労士事務所によっては、手続きの代行を依頼したはずなのに「自分でやること」が意外と多いところもあるようです。

このあたりはホームページにほとんど記載されていませんので、問い合わせて聞いてみる必要があると思います。

ぜひお気軽に問い合わせをなさってみてください。

一貫性のある書類を提出しよう

精神障害（発達障害を含む）で障害年金を請求する場合は、社労士に依頼した方がよいと思います。

たしかに、依頼したからといって必ず受給できるわけではありません。

ただ、少なくとも、認定基準を踏まえた一貫性のある請求書類を準備できる可能性は高くなるはずです。

請求傷病「うつ病」の例

たとえば、うつ病で障害年金を請求する人がいたとします。

診断書の「①障害の原因となった傷病名」には、「うつ病」のみ記載されています。

そして、その人が、過食嘔吐を繰り返す摂食障害も併発していたとします。

さらに、本人の感覚としては、うつ病そのものよりも摂食障害の症状に苦しんでいたとします。

受診時の話題は摂食障害がメインであり、本人もそれを希望したため、診断書には摂食障害の症状について細かく記載してもらいます。

あわせて、病歴・就労状況等申立書にも摂食障害のつらさを細かく記載します。

では、これらはうつ病の請求書類として十分と言えるでしょうか？

うつ病ならうつ病らしい書類を

上記の答えは、ノーだと思います。

なぜなら、うつ病による主要障害である「気分の障害」、「意欲・行動の障害」、「思考障害」について触れられておらず、請求傷病ではないはずの摂食障害についてばかり書いてあるからです。

さらに言えば、摂食障害は、そもそも障害年金の対象外（原則）のはずです。

うつ病による精神障害で障害年金を請求しているはずなのに、その請求書類でうつ病の症状にあまり触れられておらず、対象外の病気のことばかりが書いてあれば、それは審査する側も支給決定とは言いづらいのではないでしょうか。

うつ病による障害がきちんと記載されていればしかるべき等級で認定されていたかもしれないのに、自分の感覚だけで「ありのまま」を訴えたために的外れな請求書類になってしまう……

社労士に依頼するということは、このような残念な事態を防ぐことにもつながるのです。

うつ病、双極性障害、統合失調症等なら

次のような人は、社労士に依頼したほうがよいでしょう。

発達障害（ASD・ADHD）や知的障害なら

次のような人は、社労士に依頼したほうがよいでしょう。