安い？障害年金の社労士費用（報酬）が11万円／5万5千円

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社労士報酬の基本的な相場は、年金2か月分＋消費税だと思います。

令和6年度の年金額で考えれば、たとえば障害厚生年金3級の最低保障額が月額で5万1千円です。

この2か月分が10万2千円。

これに消費税が1万2百円プラスされますので、11万2千2百円が障害厚生年金3級（最低保障額）で受給できた場合の社労士報酬です。

請求代行の場合、当事務所の料金は税込み11万円ですので、これより少しだけ安いということになります。

また、当事務所の成果報酬は定額ですので、2級でも11万円です（請求代行の場合）。

たとえば、2級の基礎年金2か月分＋消費税の場合は、14万9千6百円が社労士報酬となります。

●か月分や●%といった一般的な報酬体系では、支給額が多くなればなるほど社労士の報酬額も高くなっていきます。

よって、支給額が多くなればなるほど、当事務所の一律料金がお得に感じられるかもしれません。

障害認定日に遡って支給された場合の相場は、遡及分の10%＋消費税、もしくは、10%＋年金2か月分＋消費税です。

たとえば5年分遡及できた場合、障害基礎年金2級が年額約80万円だとして、過去5年分で400万円の支給額です。

この場合、相場だと社労士報酬はいくらになるでしょうか？

10%なら40万円（税込みで44万円）、さらに年金2か月分がプラスされると、53万円（税込みで58万3千円）くらいでしょうか。

これが、当事務所の場合は、税込み11万円または5万5千円というわけです。

当事務所はなぜ低料金なのでしょうか？

それは、部分代行（5.5万円）であれば「できることは自分でやってもらうため」、

請求代行（11万円）であれば「初診日を証明しやすい人向けにサービスを提供しているため」です。