労災保険と障害年金

労災保険と障害年金の調整

労災保険と障害年金の両方を受け取ることができるときは、下記のように調整が行われます。

障害年金は全額支給され、労災は減額されます

同一の事由により、労災保険の給付と障害厚生年金・障害基礎年金が支給されるときは、原則として障害年金が優先的に全額支給され、労災保険の給付が下記のように減額されて支給されます。

その際、調整後の受給総額が、調整前の労災の給付額よりも低下しないように考慮されます。

※「○○（補償）年金」とは、業務災害の場合が「○○補償年金」、通勤災害の場合が「○○年金」という意味です。

障害年金が支給されない場合もあります

以下の①②の場合については、労災の給付が全額支給され、障害年金が支給されないことになります。

【①20歳前傷病による障害基礎年金を受給する場合】

同一事由に限らず、労災保険の「障害（補償）年金」と国民年金の「20歳前傷病による障害基礎年金」を受給できる場合には、労災保険の障害（補償）年金が全額支給され、20前傷病による障害基礎年金は支給されません。

【②厚生年金保険の障害手当金を受給する場合】

同一の事由について、労災保険の「障害（補償）一時金」と厚生年金の「障害手当金」を受給できる場合には、労災保険の障害（補償）一時金が全額支給され、障害手当金は支給されません。

【参考】労災保険の給付について

休業（補償）給付

業務・通勤での負傷・疾病による療養のために仕事をすることができないとき、賃金をもらえない日の４日目から支給されるものです。

支給額は、１日につき給付基礎日額の100分の60とされています。

※給付基礎日額とは、労働基準法の平均賃金に相当するもので、平均賃金とは、「算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額」とされています。
算定すべき事由の発生した日とは、この場合、事故発生の日または診断により疾病の発生が確定した日です。

傷病（補償）年金

業務・通勤での負傷・疾病による療養の開始後１年６か月を経過した日において、下記①②の両方に該当するとき、または、１年６か月経過した日の後に両方に該当することになったとき、その状態が継続している間支給されるものです。

①当該負傷または疾病が治っていないこと。

②当該負傷または疾病による障害の程度が傷病等級（１級～３級）に該当すること。

なお、これは、上記の休業（補償）給付に切り替えて支給されるもので、労働基準監督署長の職権によって支給が決定されます。

障害（補償）年金・障害（補償）一時金

業務・通勤での負傷・疾病が治った後、身体に障害等級に該当する障害が残った場合に、その障害等級に応じて年金または一時金が支給されるものです。

障害等級は１級～14級まであり、１～７級が年金、８～14級が一時金です。